こんにちわ、リョウスケです。
アメリカのトランプ大統領は、対中国追加関税第四弾として輸入品3000億ドルに対して10%の追加関税を課す考えを明らかにしました。
対象となる輸入品にはパソコンやスマートフォンなどが含まれており、これまで米国の成長を刺させてきたアップルなどのICT企業には大きな打撃となりそうです。
一方、中国はこの対抗措置として中国企業が米国の農産物の購入を一時停止したと発表し、米中貿易戦争は泥沼の様相をきたしていますが、これに加え中国当局が人民元安の水準を容認したことによって、トランプ大統領は強く反発、中国を「為替操作国」に認定しました。
このようにこれまでも大きな懸念であった米中貿易戦争の激化が再び高まっているわけですが、これだけでなく通貨安競争も広がる懸念が高まっています。
その為、アメリカの主要な指数であるS&P500指数はたった3日間で-4.7%下落しました。
◆S&P500指数のチャート（8/1～8/6)
また、同様に日本の日経平均株価を始めとした各国の主要な指数も同様に下落しており、米中貿易戦争と通貨安競争の悪化は大きな懸念材料となっています。
それにしても、S&P500指数は7月に史上最高値を更新しましたが、トランプ大統領の対中国規制強化は株価が高値になっている時に発表することが多いです。
株価が下がると少しトーンダウンして、株価が上がると再び規制強化を繰り返しているので、トランプ大統領は凄く株価を意識しているように思えます。
しばらくすると、再び落としどころを見つけてトーンダウンすると思いますが、米中の覇権争いが根底に有る限り続くと思いますし、これが世界経済の減速につながる可能性は非常に高いので投資家は注視しなければいけないと思います。
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このように米中貿易戦争と通貨安競争の懸念が高まっており投資家達にも不安が広がっています。
ダウ工業平均やS&P500指数は最高値を更新したばかりで、年初来で考えるとまだまだ高値圏にありますが、米中貿易戦争だけでなく通貨安競争にまで発展すると、近い将来大きな下落が訪れる可能性は十分にあります。
ここ数年は順調に株価が上昇しているので、投資家達は下落の恐怖を忘れている、もしくは一度も経験していないという人もいますが、相場は上がったり下がったりを繰り返すものなので、いずれは下落局面が訪れます。
下落局面が訪れると、自分の資産が減っていくだけでなく、溢れ出る悲観論によって追加投資や積立投資をおこなうこともためらわれるような相場になり、資産形成が停滞することになります。
そもそも本来「株式投資」は資産を増やすためにやっている人がほとんどなので、強気相場で資産を増やし弱気相場に突入しても含み益が出ている間は我慢していたとしても、含み損が拡大するや否や株式投資を完全に辞めてしまう人が続出してしまうわけです。
しかし、日本株で運用している人はともかく米国株で運用している人は「調整局面は資産を増やすチャンス！」ということを忘れてはいけません。
これまでも、「世界恐慌（約-90%下落）」や「ドット・コム・バブルの崩壊（約-50%下落）」や「リーマンショック（約-50%下落）」しましたが、そんな暴落を乗り越えて、米国の株式市場は成長を続けております。
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そして、こういった暴落局面にも負けずに投資した人は大きな富を作ることが出来るわけです。当たり前ですよね、株価が大きく下落した時に仕込めることと、暴落前よりも株価が高くなっているわけですから。
実際、私もリーマンショックの際に資産の大部分を株式投資に投入し、その結果大きな資産を手に入れることができました。
もちろん、下落しているときは資産が減っていき、最も悲惨な時は元本の3分の1くらいまで下がったこともあります。
それでもリスクを背負いながら愚直に積立投資を行った結果、いつでも会社を辞めてやると思える程度の資産は作ることができました。
それだけ、暴落局面の際に、資金を投入するというのは、資産を拡大するチャンスが大きいというわけです。
今後確実に訪れる弱気相場は、富を作るチャンスですので下落を恐るのではなく、下落した際にも焦らずに資金を投入できるようにしていかなければいけませんよ。
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