こんにちわ、リョウスケです。
日本には様々な良いところがありますが、その中の一つが医療制度だと思っています。
日本人は全員医療保険に加入しており、病気にかかり病院で治療することになっても三割負担で済みます。
正直、若い頃はこの「国民皆保険制度」は「なんで病気にかかりもせんのに保険代払わなあかんねん」って思ってましたけど40代越えると有り難みが分かりますね。
しかも、日本には「高額医療費支給制度」があるため、ガン治療のように高額な治療費でも、負担は低く抑えられています。
このような医療制度は世界でも珍しく、日本人は非常に恵まれているということがわかりますよね。
実は私の両親も大きな病気を患った時にこの「高額医療費支給制度」のおかげで、わずかなお金（それでも結構な額を支払ったが）の支払いで済みました。この時は、日本って本当に恵まれた国だな、って思いましたよ。
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このように日本は「国民皆保険制度」の恩恵によって、最先端の医療を少ない自己負担で受けることが出来るわけですが、全ての医療費を保険でまかなっているわけではありません。
医療費全体の中で保険料の比率は半分程度で、足りない部分は税金が使われています。
そして、今後「少子高齢化」が進む中で、医療費は爆発的に増えることから、医療制度の改革が必須となっています。
以下の記事で医療改革の選択について書かれていますので、紹介させていただきます。
今後、高齢者が急増することで医療費の大幅な増加が予想されているが、政府や自治体の財政状況は厳しく、これ以上、税金による財政支援を期待することはできない。そこで、国民皆保険制度を維持していくためには、
（1）自己負担率を上げて病院に行きにくくする、
（2）保険料の料率を上げて財政を改善する、
（3）医療の質を下げ、支出を抑制する、
という3つの解決策しかないというのが現実だ。国家公務員と大企業の社員は優遇されている
少し長くなったが、医師会が提言しているのは、上記のうち（2）の保険料率の引き上げということになる。
一般的に医療財政を好転させるには、自己負担率の引き上げが最も効果が高いといわれる。自己負担率が低いと、たいしたことがない病気でも気軽に受診してしまうため、どうしても医療費が増えてしまう。
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自己負担率を大幅に引き上げれば簡単には病院に行けなくなるので、確実に医療費の抑制につながる。だが、貧困化が急速に進む日本では、3割の自己負担率でも厳しいという国民が増えている。低所得層の中には、保険に加入しているにもかかわらず、自己負担分を支払えないため病院を受診できないという人もいる。
自己負担率を大幅に引き上げた場合、貧困によって病院にかかれないという、戦後の日本ではあり得なかった問題が急拡大する可能性がある。また、高齢者を中心に自己負担率の引き上げに対する反発は大きく、なかなか決断しにくいというのが現実だろう。
医師会としては病院の受診者が減るのは困るという事情もあり、保険料率引き上げという提言につながったものと考えられる。
先ほど説明した健康保険は、実は制度によって所得に対する保険料率が異なっている。国家公務員の共済組合の料率は約8％、大企業の社員を中心とした健康保険組合は平均すると9.2％の料率となっており、他の制度とくらべてかなり優遇されている。
一方、中小企業の社員が対象となっている協会けんぽの保険料率は平均すると10％、地方公務員共済は9.6％と負担率が高い。もしすべての健康保険を協会けんぽ並みの10％に上げると、保険料収入は何と1兆円もの増収となり、医療財政は大きく好転する。
医師会の提言は、相対的に優遇されている国家公務員と大企業の社員の負担を大幅に引き上げることで、医療費を確保しようという方策であり、言葉は悪いが、優遇されてきた「上級国民」からもっと徴収しようという考え方である。
医療制度の改革には大企業に勤める人々の負担比を高めることで、1兆円以上の増収が見込まれ、医療財政が好転するという記事です。
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企業によって、保険制度が異なることは知っていましたが、大企業の負担を高めることで大きな増収効果があるとは知りませんでしたね。
ただ、ここで気にすべきは、「大企業の負担を高めるべき！」という点ではなく、医療保険制度が非常に危機的な状況であることで、すぐにでも制度の改革が必要であることです。
たしかに、1兆円の増収効果は素晴らしいですが、今後凄いスピードで高齢化が進んでいくことを考えると、更なる改革が必要になり、大企業だけでなく国民全員の負担が高まっていくことは間違いありません。
貧しい人達は「上級国民に支払わせろ！」と言いますが、問題はそう言うレベルのことではないということを認識しておくべきです。
また、若者たちは「高齢者の負担を高めろ！」と言いますが、自分自身は年を取らないとでも思っているのでしょうか。結局、そういう発言が自分の首を絞めることになります。
何が言いたいのかというと、国や社会に面倒を見てもらう時代は終了しつつあるということ。個人レベルでも様々な対策をしておく必要があるということを忘れてはいけません。
具体的には「資産形成」を積極的にすることで、自分でもきちんとした医療を受けることができるようにしたり、健康の意識を高め、できるだけ病院のお世話にならないようにすることです。
何度も言いますが、これからは国や社会、企業等は個人一人を助けてくれない時代になりますよ。
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