こんにちわ、リョウスケです。
現在、株式市場は好調で、結構な利益を出している人も多いかと思います。
ただ、こういう好調なときほど僕は不安にってしまうんですよね。
様々な国の紛争はまだ続いていますし、アメリカ大統領選挙も控えています。
あと、今でこそコロナの話題はほとんどなくなりましたが、当時日本を含めた大多数の国で莫大な財政出動が行われています。
インフレも収まっていませんし、不安の種は尽きませんよ。
40代から60代のような老後の生活を考えなくては行けない世代は特に心配だと思います。最近は老後破産や老後貧困といった問題も増えていますからね。
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2018年に行われた「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯対象)」の結果によると、60代の保有している資金の平均は2415万円だそうです。
「思ったよりも高い!」と感じた人も多いかと思いますが、「平均値」は少数の超富裕層が押し上げてしまいますので、あまり参考になる数値ではありません。
そこで高齢世帯の保有資金をグラフにしたものを見てみたいと思います。
◆高齢世帯の保有資金分布図
上記を見ると高齢世帯の保有資金の中央値は1515万円です。
平均値の2415万円とは大きく乖離していますが、こちらの方が現実的な数値ではないでしょうか。
ただ、このグラフを見ると高齢世帯でも大きな格差があることが分かります。
保有資金が2500万円以上の世帯が32.3%もいて、そのうち4000万円以上保有している世帯が16.6%もいますが、一方で、保有資金が300万円未満の世帯が15.9%もおり、高齢者の間でも大きな格差ががあることがお分かりいただけるかと思います。
高齢者は現役世代と違って、思うように働くことはできず収入源が年金だけになることがほとんどなので、老後資金が300万円未満というのはまさに「貧困老人」で、悲惨な老後と言わざるを得ませんね。
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このように高齢世帯の間でも、格差が広がっているわけですが、現在の高齢者層が現役の頃は高度経済成長期の中、右肩上がりで給料が上がってたのに対して、現在現役で働いている私達は給料がほとんど上がっていません。
給料が右肩上がりで成長してきた現在の高齢者でも貧困老人がたくさんいるのに、給料が上がらない現在現役の私達はどのような行動をとれば良いのでしょうか。
まず基本としては、収入を高めるために「副業」をおこなったり、出費を抑えるために「節約」をおこなう、さらに効率よく資産を増やすために資産運用を行う・・・これらは資産を増やすことができる手段ですが、もっと大事なことがあります。
それはしっかりと現状を把握し老後のための計画を立てること。
ただ、自分に不可能なほどシビアな計画を立てる必要性はありません。
まずは自分の給料がいくらで、どれくらいの出費をして、どれくらいお金が貯まるかを把握すれば、数年後、数十年後、老後はどれくらいの資産が残るか大まかですが計画することができます。
そこで老後資金がお待ったよりも少ない人は、副業などで収入を増やしたり、節約で出費を抑えるなどの施策を考えましょう。
例えば「節約」の場合、自分の生活に不要で効率良く節約することを意識すべきです。
その一つとして、スマホ代は毎月の費用が掛かり年間ベースで考えると大きな費用となりますが、これを格安スマホに替えることで大きな節約効果が生まれます。
他にも、家賃は出費の中でも大きな割合を占めていると思いますが、これを抑えれば凄い節約効果が生まれます。ちなみに私も家賃の安いマンションに住み替えたことで凄い節約になりました。
「節約」は上手くやれば非常に大きな資産形成の手段になりえます。ちなみに私の友人は副業や資産運用もやっておらず、月々の給料もそれほど高くないにもかかわらず、総資産5000万円を貯めましたからね。節約も侮れないです。
ただ、あまり節約を意識しすぎると、人生そのものが中身のないスカスカのものになるので注意が必要です。節約は大事ですが、人生を楽しむということが市場の目的である以上、お金を使うことで得られる楽しさや経験を忘れてはいけません。
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また、資産形成を行う上で「資産運用」はすごく大事ですが、例えば「株式投資」なんてしても株価が常に変動していて、将来どれくらい資産が増えるか予想しにくいと思われていますが、確かに株価を意識するとどれくらいの資産が増えるか分からず、将来計画を立てる際には不確実性の高い要素となってしまいます。
ただ、日本の株式は当てはまりませんが、世界の政治経済の中心地である米国の株式の中には毎年貰える「配当金」の額が増えていく「連続増配銘柄」というものが存在していて、25年連続増配している「配当貴族」や50年以上連続増配している「配当王」なんて銘柄も存在しています。
これらの企業は利益を「配当金」として株主に還することを重視している企業なので、日本では少しでも業績が悪くなると減配や無配のリスクがありますが、米国の連続増配企業はこういったリスクが少ないです。
「配当貴族」や「配当王」はドットコムバブル崩壊やリーマンショックの際にも増配していることになるので、その高い収益性と株主還元意識の高さから、今後も配当金を出し続ける可能性は高いです。
そして、こういった連続増配企業に投資すれば、安定した配当金がもらえるので、自分自身の資産形成の計画が立てやすいです。
配当金(インカムゲイン)を重視する投資法は投資家の中でも賛否両論の意見がありますが、個人的には資産形成の見える化ができるのは大きなメリットだと考えています。
このようにまずはしっかりと現状を把握し、老後資金が本当に足りないのかを考えることと、その上で将来の計画を立てて、それを実現するための節約や資産運用をおこなえうば老後貧困に陥らず安心・安全な生活が行えます。
まずは、現状を把握することから始めましょう。
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