こんにちわ、リョウスケです。
日本が抱える大きな課題として「少子高齢化問題」がありますが、これがもっと深刻になると社会保障制度が厳しい状況になります。
ちなみに日本の税収は年度によっても変わりますが、おおよそ60兆円です。
では日本の「社会保障費（年金、介護、保険）」がどれくらいかご存じですか？
答えは約50兆円となっています。つまり、ほぼ税収と同じ額の社会保障費にかかっているというわけです。
経済についてよく知らない方でも、このヤバさはお分かりいただけるのではないでしょうか。
このような財政悪化が歯止めが掛かっていない中で、更に国の負担が大きくなっているのが「生活保護」の支給額です。厚生労働省の発表によると、生活保護受給世帯は164万世帯、214万人が受給しており、総額約4兆円が支出されています。
そして、将来的には30兆円程の規模になるという試算も出ているようです。なぜこのように急増すると見込まれているかというと、「就職氷河期世代」が高齢者になると、その7割に匹敵する人が生活保護に頼らざるを得ないと試算されているからです。
さすがに、この試算は大きすぎると思いますが、就職氷河期世代に限らず、今の40代以下は給料が少ないのは事実なので、もしも資産をしっかり形成しなかった人は、生活保護に陥る人も出てくるかもしれませんね。
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このように「生活保護」の支出は国の大きな負担になっているのですが、一部報道によると、生活保護支給額が仕事をして貰える給料よりも大きい場合もあるようです。
女性の収入は、ひとり親家庭向けの母子加算25100円（2人分）も含め、生活保護基準額の月約29万円のみ。
ひとり親家庭などに、市から支給される児童扶養手当（46430円）と、子供のいる世帯向けの児童手当2万円は基準額から差し引かれる。
◇女性の生活保護支給額
・住宅扶助 54000円
・生活扶助 219580円
・教育扶助 19000円
計292580円◇用途
・家賃 54000円
・食費 43000円
・電気代 5200円
・ガス代 8300円
・水道代 0円
・携帯電話代 26000円
・固定電話料金 2000円
・おやつ代 7000円
・外食費 2000円
・日用品 37000円
※石油ストーブなど含む
・灯油代 4000円
・交通費 1000円
・医療費 2700円 ※市販の風邪薬
・被服費 20000円
・交際費 11000円
・娯楽・習い事費 40000円 ※主に子供の習い事
・学校関係費 13000円
残り 15380円子供たちには生活保護費のことは言っていない。自給者を非難するTV番組を見て負い目を感じさせたくなかった。
女性は、確かに保護費を超える給料なんて難しいし、「保護世帯は貰い過ぎ」という 声も解る。
一方で、子供を満足に塾にも通わせられず、参考書もたまにしか買ってあげられない現状に、この子達が勉強し、他の子達に劣等感を持たずに育つのは難しいと考える。
今年に入り、政府は保護基準の引き下げを始めた。基準が下がったら、自分が食べる量を減らそうと思っている。
母と子供二人の母子家庭の例ですが、月額29万円の生活保護を受けているようです。
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まず前提として断っておきますが、「生活保護」は生活困窮世帯のセーフティネットとして必要不可欠です。
現代は「自己責任」が強く求められていて、貧困は自己責任という風潮がありますが、例えば病気やケガのように働きたくても働けない人々は少なからずいます。
そして、現在健常者でもいつ何が起こるか分かりませんし、自分が「社会的弱者」にならないとは言い切れるものではありません。「もしも自分が・・・」と考えた上で、生活保護の是非を考えるべきだと思います。
その上で考えても、月額29万円の生活保護費は高すぎです。
手取りで29万円、年収で348万円ということは額面だと年収500万円位になりますからね。今の日本で年収500万円貰っている人の方が少ないでしょう。
しかも、この生活保護受給者は「月額29万円の生活保護では生活が苦しい・・・子供に劣等感を背負わせたくない。」なんて宣っていますからね。もうねー、アホかとバカかと。
多くの人は年収500万円貰ってないんだぞ。っていうか生活に15万円しか使ってないんだったら、残りの支給額を全額返納しろっつうの。俺が一生懸命働いて収めた税金を使って、のんびりと生活しておきながら不満なんか言ってんじゃねえ。
貴方が言うべきことは「国民の皆様、働いていないにもかかわらず衣食住の環境を与えていただきありがとうございます。」だよ。
「感謝」の言葉以外述べるなや。って感じです。
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