こんにちわ、リョウスケです。
先日、総務相が発表した資料によりますと、日本の「完全失業率」は、2017年5月の時点で「3.1%」となっており、4月と比較すると「0.3%」増加したそうです。
それにしても、今年に入ってから、2%代が続いていたんですよね。まさに「完全雇用」の時代と言えます。
日本の「失業率」は、世界の主要国と比較しても、かなり低いです。
以下の資料は、「総務省」が作成した資料です。
ご覧のとおり、世界の主要国と比較しても、非常に低い数値を維持しています。
アメリカも随分と改善していますが、2012年には8%代だったんですよね。
日本で、失業率が8%とかなったら、大変なことになるでしょう。
あと、「イタリア」「フランス」は、かなり高い失業率となっています。
上記資料は、全年齢を対象とした統計となっていますが、15歳から24歳までの失業率は、40%を超えているそうです。
ちなみに、日本の15歳から24歳までの失業率は、6%程度ですので、このような国と比べると、日本の若者は、仕事ばっかりで忙しいかもしれませんが、きちんの収入があり、当たり前の生活ができている分恵まれているのかもしれませんね。
日本のこれまでの「失業率」の推移を見てみると、以下のとおりです。
バブルがはじけたときと、リーマンショックの際に、失業率が跳ね上がっていますが、それでも、5%程度です。
前述の世界主要国の失業率と比較しても、日本の「失業率」がいかに低いものか、お分かり頂けるかと思います。
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他の国と比較しても、失業率は低いということは、それだけ人手不足に陥っているということですよね。現に、数年前から、小売業や飲食業、建設業を中心に人手不足が叫ばれています。
人手不足ということは、賃金を高めないと人が集まらないはずなので、理論上は「失業率」が低いのであれば、労働者の賃金も上がっていくはずです。
以下は、労働者の平均収入をグラフにしたものです。
ご覧のとおり、日本の「平均年収」は低いまま・・・というか、時期によっては下がっているくらいですよね。
これって、やばくないですか？
本来なら、
人手不足
⇒ 賃金を高めて求人募集
⇒ 雇用の発生
⇒ 企業の収益アップ
という正のサイクルが回るはずなのに、
人手不足
⇒ 低賃金のま求人募集
⇒ 雇用が発生しない
⇒ 機会損失、過重労働による生産性、収益性の低下
⇒ 企業収益低下
という負のサイクルが回ってしまいます。
さらに言うと、
労働者の賃金低下
⇒ 結婚しない若者の増加、または子供を産まない家庭の増加
⇒ 少子高齢化がさらに進む
⇒ 日本終わった(´・ω・｀)
大げさかもしれないけど、こういう事になりかねませんよね。
なぜ、人手不足なのに賃金が上がらないのかというのは、諸説あります。
「企業が後の景気低迷に備えて利益を内部保留している」とか
「企業が非正規雇用を増やしている為」とか
「企業が賃金上昇に対する生産性上昇に疑問を持っているため」とか、色々言われていますが、この問題は、企業と日本という国そのものに、構造的な欠陥があるもの思われます。
このような構造的欠陥を放置することで、結果的にさらなる負のサイクルを産み、企業は低迷していきます。そして、企業の低迷は、労働者の賃金低下を生み出し、多くの人の生活を困窮させていくわけです。
私は、日本という国が好きですが、さすがにそのような国には投資できませんので、今は米国企業に投資しています。
願わくば、私が老いて投資を引退するまでに、「日本に投資したい」を思えるような国になって欲しいと思います。
（※ちなみに、米国でも同様の問題が起きていますが、日本はかなりまずい状況です。）
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