こんにちわ、リョウスケです。
ちょっと古いニュースなんですが、以下のような記事がありましたので、引用したいと思います。
公的年金を受け取り始める年齢を70歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。
年金の受給開始年齢は原則65歳だが、60~70歳の間で選ぶこともできる。70歳から受け取り始めると、受給額は65歳から受給するより42%増える。18日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「75歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。
(引用)朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK7L5WC7K7LUTFK01C.html
現在の年金制度では、原則65歳からの受給ですが、60歳~70歳の間で選ぶこともできるんですよね。もちろん、65歳より早く受給するとなると、受給額は減ることになりますし、65歳より遅く受給するとなると、受給額が増えることになります。
この制度を現行の70歳という基準を、75歳まで引き上げようとしているようです。
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今回の案では、あくまで原則として、年金受給は65歳ですが、75歳から貰うこともできるよ、というものです。
現在政府は、「一億総活躍社会」を実現するために、会社の定年退職の年齢を引き上げようとしていますので、それに合わせて年金受給年齢も引き上げようとしているのかもしれませんね。
まっ、言い方を変えれば、「死ぬまで働きなさいよ」ってことなんでしょうが、早期リタイアを目指している私からしてみれば、「そんなのまっぴら御免」としか言いようがありませんね。
ただ・・・
自分の思いとは別に、現実的な事を考えると、年金受給年齢引き上げも仕方ないのかもしれません。
以下は、2016年度予算ベースの社会保障給付費の内訳です。
上記図を見てみますと、なにやらとんでもない金額が記載されています。
社会保障給付費とは、「年金」「医療費」「福祉(介護含む)」の総額で、2016年度は、118.3兆円となっております。
118.3兆円・・・
とんでもない金額ですよね!
かなりヤバイ金額だと思います。
その中で「年金」が56.7兆円となっています。
もちろん、この全額を「税金」でまかなっているわけではないのですが、いずれにせよ、この「社会保障給付費(年金含む)」が、国家の財政を逼迫していることは間違いありません。
ちなみに、日本の税収は、2016年度で「57.6兆円」ですので、「社会保障給付費」がどれだけやばい金額かお分かりいただけるかと思います。
そして、この「社会保障給付費」の額は、今後、少子高齢化がさらに進むことから、さらに増大することが予想されます。
ですので、政府としては、少子高齢化の解決の糸口が見つかっていない今、なんとかして「社会保障給付費」を抑えたいわけです。
その一つの解決策(?)として、年金受給年齢の引き上げを検討しているわけなんですね。
ちなみに、「社会保障費」の増大については、以下の記事に書いておりますので、見ていただけると嬉しいです。
上記のとおり、年金制度をはじめとする社会保障制度は、かなりやばい水準に達しておりますが、今後は、さらに労働人口の低下に伴う様々な問題も抱えておりますので、将来的には、老後の年金が貰えない・・・そして、その結果、死ぬまで働かなきゃいけない・・・なんてことは、ありえる未来かもしれません。
では、個人として、そういった未来を受け入れるか?
と問われれば、私は絶対に嫌です。
では、どうするか?
手はあります・・・。
年金に頼らない、自分なりの収益プラットフォームを作っておけばいいんですよ。
幸いなことに、私達の住んでいる日本には、様々な「金融商品」があります。
それらを利用すれば、年金に頼らない生活は、可能だと思います。
例えば、私も行っている「米国株投資」では、過去の利回りから想定して、毎年6%ずつ資産が増えていくとするとするなら、30歳で1000万円投資した場合
30歳 1000万円
42歳 2000万円
54歳 4000万円
65歳 7593万円
となります。
また、米国株には、配当利回りが3%を超えているのが、ゴロゴロしているので、65歳以降は、200万円以上の配当金がもらえることになります。
まあ、これは過去のパフォーマンスを元に計算したものですが、一つの選択肢としては検討の余地はあると思います。
「投資」をしていない人は、「投資なんて元本より減ることもある可能性だってあるしリスクが高い」とい思われる方も多いかもしれませんが、これからの時代は、「投資をしていない」ことこそ、大きなリスクを抱えると思います。
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