こんにちわ、リョウスケです。
今、日本は、世界で前例がないくらいの速さで「少子高齢化」が進んでおります。
将来、社会保障制度の現状維持ができなかったり、労働力不足による生産性低下により、給料が下がるなど、様々な悪影響を引き起こすものとして、早急な対応をする必要があると考えられています。
しかし、この問題を解決する抜本的な対策は見つかっておらず、年金受給年齢の引き上げや、年金受給金の引き下げ、または、現役サラリーマンが収める年金保険料の引き上げなど、場当たり的な対策しかできないのが現状です。
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そんな中、先日、インターネットを見ていたら、面白い記事を発見しましたので、紹介したいと思います。
2018年10月の消費税率8％から10％への引き上げにとどまらず、2019年には「年金大改悪」が予想されている。
.この10月から厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられる。国は2004年の制度改革時、「保険料アップは2017年10月まで」と宣言したが“その先”があるのだ。年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。
.「国は年金制度を検証する2014年の『財政検証』で、“所得代替率50％を維持するには25.9％の保険料率が必要”との方針を突如打ち出した。次回の『財政検証』が行なわれる2019年には『保険料率25.9％』の実施が本格的に検討されるはずだ」
.注意すべきは2019年以降に負担増となるとみられているのは厚生年金保険料だけではないことだ。
.「国の社会保障給付費はこの20年余りで58兆円から143兆円まで膨れ上がったが、今後保険料を負担する被保険者は1割減る。健康保険料や介護保険料などについてもの負担増は避けられず、2019年以降はサラリーマンの給料の60％が天引きされる時代が到来すると考えられる」（北村氏）
.北村氏の協力のもと「給与明細」がどう“変化”するかのシミュレーションを別掲した。42才男性、42才の専業主婦がいるケースで、月収30万円のサラリーマンなら手取り年収は約29万円も減るのだ（287万4840円→258万5880円）。
.収入からは天引きして、支出には税をかける。「取れるところから取る」という為政者の姿勢が鮮明になってきた。
（引用）yahooニュース
上記、ニュースによると、2019年に年金制度が大改悪されるんじゃないか、と予想している記事です。
あくまで「予想」をした記事なんですが、個人的には、起こりえない未来ではなく、十分起こり得るものだと思います。
それくらい、今の社会保障制度は逼迫していますからね。
そのあたりのことを、以下の記事で紹介していますので、もしご興味がありましたら、ご覧下さい。（記事はまだ続きます。）
話を戻しますが、記事によると、2019年以降、年金保険料率が引き上げられると予想しています。
つまり、毎月の給料から天引きされている「年金納付額」が増えてしまい、手取り給料が下がってしまうというわけです。
以下は、月収30万円の世帯の年金額をシミュレーションしたものです。
◆月収30万円世帯のシミュレーション
現在の月額社会保険料が「45.690円」に対して、2020年以降「73,650円」になるというものです。単純計算だと、40%以上負担額が増加しています。
年間で考えると、25万円近く、負担が増えるということになりますね。
この額は、かなり大きいです。
個人的な感想を言うと、別に納付額が増えるのは仕方ないんですけど、私達が定年退職した時、きちんと支払ってくれるのか？っていうところです。
これだけ、負担が増えて、現在の高齢者達を「養って」あげるのは良いのですが、肝心の自分自身の将来が保障されていないところに、不安・・・いや、憤りを感じます。
払うだけ払わされて、私たちのときは、年金受給年齢が75歳になっていたり、受給額が大幅に減っていたら、バカバカしいにもほどがあります。
個人的には、年金制度は、今後維持できない可能性が非常に高いように感じます。
今後、人生100年時代構想の名のもとに、年金受給年齢の引き上げや年金受給額の引き下げが続いていくと思います。
では、年金がこれまでどおり貰えなくなるからといって、
「まあ、仕方ない、自分のやりたいこと、買いたいものを我慢して、できるだけ出費を抑えた生活をするかー。」
なんて言うつもりもありません。
老後も、やりたい事は実行し、買いたいものは買います。
そのためには、資産が必要ですが、私には、「株式投資」という力強い味方がついております。
特に、数年前に出会えた「米国株投資」は、簡単で（そこそこね）、過去のパフォーマンスも素晴らしく、長期で見ると、資産の最大化が実現できるとの確信しています。
だって、このチャートを見よ！今も歴代最高値を更新し続けていますからね。
◆S&P500指数（1978年～現在）
世界有数の経済大国である日本の株価でも、以下のように乱高下していますからね。
◆日経平均株価（1999年～現在）
先進国なのに、今も成長中という米国の凄さがわかりますよね。
今後の年金制度が維持できなくなる可能性が高い事を考えると、老後の生活は、投資をするか、しないかで、大きく変わってくると思います。
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