こんにちわ、リョウスケです。
現在、日本は、「少子高齢化」という最大の懸案事項を抱えており、将来を不安視する方も多いかと思います。
「少子高齢化」は、様々な問題を引き起こす原因となりうるもので、例えば、働き手となる現役世代が少なくなるのに対して、養われる高齢者の数のバランスが、大きく崩れることから、「社会保障」の維持が困難になる可能性が高いです。
以下は、内閣府が発表した社会保障の給付と負担の現状を表した資料です。
◆社会保障の給付と負担の現状（2016年予算）
上記資料によると、社会保障給付費は、「118.3兆円」となっております。
その内訳は、
年金 56.7兆円（47.9%）
医療 37.9兆円（32.0%）
福祉（介護、その他） 23.7兆円
となっています。
そして、この「118.3兆円」をそのまま政府の負担となるわけではなく、上記社会保障費は、以下のもので負担されています。
◆被保険者や事業主が支払う保険料 66.3兆円（59.4%）
《内訳》
・被保険者拠出（各個人の保険費用）
35.6兆円（31.9%）
・事業主拠出（会社等の負担額）
30.7兆円（27.5%）
◆税金 45.4兆円（40.6%）
《内訳》
・国負担分 32.2兆円（28.9%）
・地方自治体負担分 13.1兆円（11.7%）
となっています。
改めて見ると、とんでもない額ですよね。
社会保障費だけで、「118.3兆円」も負担しているとは・・・。
そして、そのうち「45.4兆円」を、政府が負担しています。
ちなみに、現在の日本の税収は、約「57.6兆円」です。
税収の中で、社会保障の負担額が、とんでもない割合であることが、お分かりいただけるかと思います。
そして、これは、あくまで「現在」のものであって、これから、本格的に少子高齢化の問題が表面化していくと、「社会保障」の費用が、莫大なものとなり、今後、大きな変革が行われる可能性が高いかもしれませんね。
まあ、将来のことは不安ですが、簡単に解決する問題ではありませんので、今私達がやるべきことは、できるだけ早い段階で、資産を高めるための行動を起こすことです。
例えば、米国の「S&P500」指数と連動したETFの過去のパフォーマンスは、平均年率6%程度でしたので、12年で投資額が倍になる計算となります。
30歳に1000万円で運用していれば、66才の時点で8000万円の資産を構築することができるというわけです。
まあ、これはあくまで一例ですが、他にも様々な金融商品がありますので、まずは自分にはどういったものが適しているか検討してみてはいかがでしょうか。
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ところで、話は変わりますが、先日、毎年恒例の「年金定期便」が送られてきました。
私は、この年金定期便が送られてくるのを、毎年楽しみにしています。
だってさ、毎年、必ず前年度より増えた額が書いているんだもの。
まあ、前述したとおり、今後の年金は、払った額よりも、貰う額の方が少ないから、この制度自体、損なんだけどね。
ただ、年金制度には、病気や怪我で働けなくなった場合、「障害給付」という形で貰えるから、
『どうせ将来貰えないんだたら、払わないでおこう・・・』
なんて考えは、持たないほうがいいですね。
話を戻しますが、「年金定期便」には、現時点で払い終えた「国民年金（会社負担）」と「厚生年金」を元に、将来どれくらいもらえるか計算され記載しています。
それを拝見し、65歳になった時に、1ヶ月あたりの支給額を計算すると（現時点の支払額で）・・・
「65,363円」でした～！！
ちなみに、もうすぐ42歳なので、約二倍すると、このペースで年金を支払った時、65歳時点で貰える年金額になります。
ということは、私が貰える年金額は、12万円程度ということになります。
すっくな！！
今の私の生活だと、1ヶ月12万円でも、ギリギリ生活ですが、年を取ると、病気もしますし、老人ホームにはいる可能性だってある。
そして、そもそも、今後年金制度そのものが維持できるか微妙です。
つまり、老後も明るく、楽しく、安全安心な生活をするためには、もっともっと資産を高めないとダメですね。
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