こんにちは、リョウスケです。
現在の日本は少子高齢化が進んでおり、今現在でも年金や保険、介護などの社会保障費が国の大きな負担となっています。
1990年の社会保障費（年金、保険、介護）は47.4兆円でしたが、約30年後の2018年には121.3兆円にまで増えており、凄いスピード増大しつづけています。
もちろん121兆円の社会保障費を全て国や自治体が拠出しているわけなく、このうち約50兆円を拠出していて、国の税収が約60兆円であることを考えると、社会保障費がいかに財政を逼迫しているかお分かりいただけるかと思います。
そして、この少子高齢化が更に進んでいくことは逃れようのない現実なので、この社会保障制度を維持していくためには、社会保険料を増やしたり、増税で補うしかありません。
ただでさえ収入の3分の1が税金や社会保険料で徴収され、さらに10%の消費税や車を保有していれば自動車税、土地を保有していれば固定資産税を取られるような重税国家である日本は今後少子高齢化が深刻化していく中でさらに増税は進んでいくでしょう。
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そんな重税国家で将来の見通しの悪い日本では、今後国民の貧困化が想像している以上に進んでいくと思います。ですので、現在のように収入がなかなか伸びていかない時代であっても、まだ比較的余裕があるうちに対策を取っておくべきです。
例えば、株式投資などの「資産運用」をおこなうのも一つです。
これまで「株式投資」と言えば、「何を購入すれば良いのか分からない。」「株なんてやってもどうせ損をする。」というイメージがありましたが、今は「インデックス投資」といって各国の指標・・・日本であれば「日経平均株価」や米国の「ダウ工業平均株価」「S&P500指数」に投資することができます。
この「インデックス」のパフォーマンスで勝利することは、経済や金融に詳しいアナリストでも難しいと言われているので、個人投資家は「インデックス投資」を行うことが最適な投資の一つと言われています。
そして、今後日本は衰退していく可能性がありますが、米国のような覇権国家は今後も経済成長することが見込めるので、米国の「S&P500指数」に投資することをお勧めします。
将来のことは誰にもわかりませんが、日本の日経平均株価と違って、S&P500指数は何度も暴落を経験しながらも、今現在も成長を続けているお化け指数ですからね。
過去の経験則に従うとこれからも上がったり下がったりを繰り返しながらも、長期保有すれば利益を得ることができる可能性が高いと思います。
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このように給料が上がらない時代には「株式投資」をすることで資産の最大化を目指していくべきなのですが、最近はこんなニュースが出ていました。
政府・与党が２０２０年度税制改正で、株式をはじめとする売却益や配当などに対する金融所得課税の強化について、見送る方向で調整を進めていることが１７日、分かった。
１日に実施された消費税増税と全世代型社会保障への移行をにらみ、財務省は「所得再分配の阻害要因」（幹部）として株式関連所得の比率が高い富裕層らへの課税強化を模索しているが、市場心理が冷え込みかねないとの批判に配慮する。
株式、株式投資信託の譲渡益、配当・分配金など、金融商品から生じる所得への課税は現在２０％。消費税率１０％への引き上げを踏まえ、年収１億円を超える富裕層らを念頭に、政府の一部には「金融所得への課税がかみ合わなければ格差問題に火がつきかねない」との指摘もある。
財務省は２０年度改正で税率を５％上げ２５％とする必要性を訴えているが、先行き不透明な世界経済を背景に、与党内には株式市場の安定化をめぐって慎重論が根強い。政府・与党は引き続き議論を重ねた上で、年末にまとめる税制改正大綱に反映させたい考えだ。
（引用）https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101701380&g=eco
政府が進めていた株式の売却益・配当益などの金融所得課税の強化を見送ることが決まったというニュースです。
私達が働いて得る給料所得は、所得の大きさによって税率が変わっていて、最大で50%近くの税率が課せられていますが、株式の売却益や配当益は「分離課税」となっており、現行は一律約20%の税率となっています。
政府はこの税率を2020年の税制改革で20%から25%に引き上げようとしていましたが、これが見送られたというわけです。
株式投資をやっている私からすると助かったわけですが、前述のとおり日本は少子高齢化が進んでいく中で、現行の社会保障制度を維持していくためには増税は必須です。
ですので、近い将来金融所得課税が引き上げられるのは間違いないでしょうね。
それにしても、給料は上がらない、株式投資をやって利益が出ても増税、本当に終わってますねこの日本わ・・。
今現在の日本は住み心地も良いし、治安も良いし、ライフラインは整っていてサービスも多様化しているし、医療福祉は充実していて素晴らしい国であることは間違いありません。
ただ、今後のことを考えると不安になりますね。
国が衰退すれば治安も悪化しますし、財政が悪ければライフラインは維持できないし、医療福祉なんてもっとも削られる部分だと思うので、今現在のような住民に優しい国は維持できないような気がします。
そうなれば、自分の生活や身の安全のためにもほかの国に脱出することも考えなければいけないかもしれません。
私は若いうちから資産運用を行い、本業を頑張って資産をある程度高めることには成功しましたので、今後は資産の維持、生活水準の維持を考えて、どの国で生きていくことが最も最適であるかも考えていかなければいけないのかな、と考えています。
有難いことに、まだまだ時間はたっぷりとあるので、色んな選択肢を選ぶことができるように情報収集はしっかりやっておかなければいけませんね。
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