こんにちわ、リョウスケです。
私達の生活は「国」がある程度保障してくれており、中でも私達が住む「日本」は世界的にも非常に手厚いものとなっています。
例えば、けがや病気をした際には「国民健康保険」の制度のおかげで医療費の3割しか負担しなくてすみますし、月当たりに一定の医療費が掛かるとそれ以上の負担は国がしてくれます。
私もこの「高額医療費支給制度」のおかげで助かった経験があり、父や母が掛かった際私たち家族の負担を随分と抑えることができましたからね。日本に生まれた、というだけで本当にとてつもない幸運を享受できたと心から思いましたよ。
この他にも一般的なサラリーマンの場合、老後の生活は「国民年金」と「厚生年金」の二つで補われることになります。
大手企業の場合はこれにプラスアルファで「企業年金」といったものがありますが、いずれにせよ私達の老後の生活は「年金」という制度があるおかげである程度保障されているわけです。
もしも、この年金制度が無ければ死ぬまで働かなければいけないことを考えると本当に国の年金制度や健康保険制度などの社会保障制度の存在は非常に有難いですよね。
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このように私達の生活は国の社会保障制度のおかげで生活できているわけですが、日本は今後少子高齢化問題や債務超過問題によって、これまでほどの手厚い社会保障制度は維持できない可能性があります。
実際、「年金」も受給年齢を上げたりしており、年金がゼロになる可能性は非常に少ないものの、今後は年金が少なくなる可能性は非常に高いです。
しかし、世間の人を見てみると「年金貰えなくなるかも・・・どうしよう。」「日本の将来なんて暗闇しかないわ。」「老後の生活大丈夫かな。」と漠然と考えている人は多いですが、意外と他人事のように考えている人もたくさんおり、具体的な対策を行っている人は少ないです。
人によっては、漠然となんだかんだ言っても将来も年金もらえるでしょう、だなんて楽観的に考えている人もいるくらいです。
ちなみに、過去には財政悪化の影響で社会保障が完全にストップしてしまった国はたくさんあります。例えば、旧ソビエト連邦もその一つです。
当時のソ連はアメリカと冷戦に明け暮れていましたが、共産主義の国らしく政府の決めた計画経済に従い、人々は割り当てられた仕事に従事し、配給をもらいながら生活をするというものでした。
当然、教育や食費、医療費などは全てタダで、手厚い社会保障制度が構築されていたわけです。
このように計画経済を達成しながら、万人が平等に暮らすというものでしたが、ソ連そのものは非常に貧しい国だったので、国が持つわけがなく、クーデターの末にソ連は崩壊します。
その結果どうなったかというと、政治的な混乱がおこったことや、計画経済から市場経済への急速な移行など様々な要因によって、深刻な経済不振に陥り、国庫が枯渇してしまい、社会保障費がストップしてしまいます。
その為、多くの死者を出すことになり、当時の平均寿命を男性が7歳（64.8歳→57.6歳）、女性が3歳（74.5歳→71.2歳）も短くなるほどの事態になったわけです。
亡くなった人の多くは急性疾患や慢性疾患を持っている人、そして年金を受給している高齢者です。経済不振による病院の倒産や社会保障費がストップしてしまったことにより、生きる気力を無くしてしまったことから自ら命を絶った人が急増します。
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このように、日本とも国が近いソ連でも、社会保障が完全にストップしたことが起こっているわけです。旧ソ連の場合、国が崩壊したということもありますが、その根底には経済不振による国庫の枯渇があるということを忘れてはいけません。
現在の日本は急速な少子高齢化社会となっており、社会保障費が大きな財政負担になっています。今回の財政検証では、年金制度が厳しい状況にあることは分かったものの、制度そのものは維持されています。
個人的には、もちろん年金制度を始めとした社会保障制度が崩壊する確率は非常に少ないと考えていますが、それでもこれからの世の中は不確実性が高く、実際に月日が流れてみないと分からい部分が多いです。
その為、できるだけ早い段階で株式投資などの資産運用をおこなって、資産の底上げを行うことをおすすめします。また、経済不振や社会保障制度の崩壊の際に身を守るために最も有効な手段は「会社に勤める」ということです。
最近は会社を辞めて、フリーランスや個人事業主を目指す人が増えていますが、これはただ単に厳しい現実から逃げている人がほとんどです。
こういった人の言い分は決まって、「会社勤めしていても倒産やリストラのリスクがある。」ということですが、フリーランスや個人事業主が長期的に収入を得ることができる確率は除外されています。
少なくとも、会社に勤めている方が間違いなくリスクは低くなるので、会社を辞めるという手段は本当の最後にとっておくべきで、会社に勤めながら、資産運用や副業で収入と資産を増やすということが重要です。
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