こんにちわ、リョウスケです。
私は株式投資を始めて約20年になりますが、何度か株式投資を辞めようと考えたことがあります。
特にライブドアショックとリーマンショックの暴落の際はあまりの資産の下落によって、メンタルが崩壊して辞める寸前でしたよ。
リーマンショックの時なんて全資産が3分の1位になりましたからね。
その時に投資を辞めることを思い留まらせたのが「配当金」です。
これは株価下落の際にも一定の配当金が貰えたことは精神的に非常にありがたかったです。
それくらい僕にとっては配当金ってありがたいものなんですよね。
ちなみに3~4%の配当利回りを配当金を出している企業に投資すれば、配当金を再投資するだけで20年後には元本の倍以上になっています。
このあたりが「持つ者」と「持たざる者」の分かれ道になると思います。
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また、多くの資産家や経営者は自身の報酬よりも配当収入の方が大きいという現実もあります。
例えば、ユニクロやGUを展開する「ファーストリテイリング」会長の柳井氏の2018年度の収入は105億1400万円でしたが、役員報酬が4億円であるのに対して配当収入が101億1400万円でした。
また、ソフトバンクグループの会長である孫正義氏は104億200万円の収入がありましたが、役員報酬が2億2900万円であるのに対して、配当収入は100億円を超えています。
この他にもトヨタ自動車社長の豊田章男氏も役員報酬3億8600万円であるのに対し、配当収入が10億4500万円となっています。
このように資産家や経営者の多く、特に創業者と呼ばれる人達の多くは、役員報酬よりも配当収入の方が大きいんですね。
ちなみに、「役員報酬」は累進課税方式となっているため、額が大きくなればなるほど税率が上がっていきます。一方「配当収入」は分離課税方式となっているので、どれほど配当収入が大きくても、税率は約20%で均一となっています(発行済株式を一定以上持っていると総合課税になりますが・・・)。
まあ、配当金は会社の税引き後の利益から配分されるもので、会社の利益に約30%の法人税率がかけられて、余った分を株主に配当されて、更にそこから20%の税金がとられている二重課税となっているという指摘もあり、単純に「分離課税の方がお得」というわけではありませんが、いずれにせよ役員報酬よりも配当収入の方が圧倒的に多い資産家がたくさんいます。
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このように資産家や経営者の収入の大部分が配当収入であるわけですが、運用資金の少ない個人投資家が配当収入を高めていくのは長い期間が必要になります。
しかも、配当金の場合、投資した企業の業績によっては減配になったり、最悪の場合無配になることすらあります。
ですので、「配当金を増やす。」ということが目的なのであれば、減配や無配に転じない企業に投資する必要性があります。
具体的には、会社の利益をどれくらいの割合で配当金の支払に向けたかという「配当性向」を見たほうが良いです。「配当性向」が高いほどそれだけ「利益」を株主に還元しているわけですが、逆にそれだけ利益に対して配当金が圧迫していることになるので、配当性向に余裕のある会社に投資した方が良いでしょうね。
あと毎年一定の額の増配を続けている企業は株主還元の意識が高いということになるので、こういった企業に投資する事も減配や無配のリスクを下げることになります。
ただ、日本企業はあまり連続で配当を引き上げている会社は少ないですが、米国企業であれば、連続増配を25年以上続けている「配当貴族」や50年以上続けている「配当王」などもゴロゴロしています。
ですので、もし配当を意識した投資をするのであれば「米国株」に投資するのが良いと思いますよ。
株式投資で確実に儲ける方法はありませんが、長期的に見ると連続増配企業に投資し、配当を再投資すれば高い確率で資産形成ができると思います。
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連続増配企業に投資し30年間放置しておくととんでもないことになるという記事です。
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