こんにちわ、リョウスケです。
一時期ほどではありませんが、最近も地味に値上げラッシュが続いていますね。
マクドナルドも都市部に立地している店舗の値上げを実施するみたいですし、最近は以前ほどマクドにもいかなくなりましたね。
他にもたくさん安くて美味しい店ありますし、あまり値上げしまくる店にはあまりいきたくないもので・・・マクドナルドの株主ですけども。
そんな物価高が進んでいる中でも、値上げに追いつくほど僕たちの給料は上がっていませんし、常に増税の話ばかりあるので、今の岸田政権は何がしたいのか分からないですわ。
あまり増税増税言ってると、お金使わなくなるのが必然だと思うんですけどね。
こんな政権早く潰れたらいいのに、他に良い政治家がいないから、結局岸田が辞めても同じ結末が見えてるので、この日本は本当にヤバイなって思ってしまいます。
ただでさえ、日本って重税国家なんですよ。
海外の報道機関が「法人税」「所得税・住民税」「消費税」「社会保険料」を元に重税国家ランキングを行ったところ、日本は世界第二位にランキングされています。
私たちがもらう給料も額面給料から3分の1以上が天引きされていますし、その上買い物をすれば10%の消費税を支払い、車を保有していれば「自動車税」、土地を保有していれば「固定資産税」、タバコを吸っていれば「たばこ税」など様々な税金が徴収されています。
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そんな重税国家日本ですが、すでに政府の中では再び国民の負担を上げるための議論が行われています。
以下はその記事です。
６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。
同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。
政府が先月１日に示した「こども未来戦略方針」の素案では、児童手当の支給期間を現状の中学生までから高校生までに拡大し、月額１万円を支給する。
第３子以降は０歳から高校生まで月額３万円を支給するとしている。一方、答申では、１６～１８歳の子供のいる家庭の税負担を軽減する扶養控除について「関係をどうするか、整理する」と注釈をつけ、見直しを示唆している。
第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「児童手当は高校３年分で総額３６万円増えるが、これ自体が大きい額なのかも議論もあるうえ、もし扶養控除が廃止されれば手取りは目減りすることになる。少子化対策としてみると、（児童手当の）所得制限廃止や第３子以降の増額で高所得世帯が第３～第４子をもうけることの後押しになっても、低・中所得者は手取りもあまり増えず、０人から１人や、１人から２人に子供を増やすメリットを見込みづらい面もある」と指摘する。
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答申では、年末調整でおなじみの生命保険料控除も、「他の金融商品と同様であるとの指摘もある」などとして、俎上に載せられている。
所得控除だけでなく、「非課税所得」もターゲットとなっている。社宅の貸与や、食事の支給、従業員割引などの現物給付のほか、１カ月１５万円を上限とする通勤手当までも例示された、「非課税等とされる意義が薄れてきているとみられるものがある場合には検討を加えることが必要」とした。
星野氏は「給与所得控除の見直しはサラリーマンをはじめ幅広い層に影響が及ぶ。非課税所得である社宅の貸与や通勤手当などが課税対象になれば企業の福利厚生戦略だけでなく、少子化に拍車をかけかねない」と話す。
先月１６日に防衛費増額をめぐる財源確保法も成立した。防衛増税では、法人、所得、たばこの３税を引き上げる。うち所得税は税額に１％付加し、その代わりに復興特別所得税の税率を現在の２・１％から１％に下げるとした。東日本大震災以来の増税が事実上維持される形だ。
星野氏は「答申の内容は、早ければ年末の税制改正大綱で具体化される可能性もゼロではないが、新たに浮上した見直し対象が多い。次の次ぐらいの税制改正で具体化されるのが現実的ではないか」との見方を示した。
（引用）https://news.yahoo.co.jp/articles/d58e6bdc46aa783dd149491f231768e7726e93fe
前述しましたが、もう常に増税・社会保険料負担アップの議論が行われているのは、本当に勘弁してほしいです。まさに無限増税ループってやつですな。
そもそも今は物価高の中で、不景気が意識され始めているわけで、どちらかというと減税をしなきゃいけない流れですよ。
まあ、これはまだ憶測のレベルとはいえ、十分ありうる話だと思いますね。
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このように国民の負担が常に増えているわけですが、私たち一般国民は何もせずに傍観していてよいのでしょうか。もちろん、だめです。
政府はなにかと理由をつけて税金を上げる方策を取ると思いますので、これからさらに私たちの手取りの収入が減っていくことが予想できます。
そのためにも私達は若いうちから「資産形成」についてしっかりと考えておく必要があるかと思います。
とはいえ、現在のように将来への不確実性が大きくなっている時期に、資産を最大化するのはちょっと難しいかもしれません。
例えば、資産を最大化するためには株式投資をはじめとした「資産運用」が有効で、事実サラリーマンが資産形成するためには必須な手段ですが、株価が史上最高値を更新するなど絶好調とはいえ、それでも世界経済減速の懸念が高まっているのは無視できません。
また、識者の中には次の暴落局面は世界恐慌に匹敵するような大不況に陥ると警告している人もいますし、主要国はリーマンショック後の財政出動や金融緩和策によって、債務が超過している国が多いので、もしも大不況に陥れば立ち直るのに非常に大きな時間が必要になる可能性もあります。
となると、最も安全なのは副業などを行って「収入を増やす」ということや「節約して出費を減らす。」ということがこれまで以上に大事になってくると思います。
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特に「副業」などによる収入の複数化は取り組むべきことです。
最近、広告をサイトに載せて収入を得る「アフィリエイト」はグーグルの検索エンジンの仕様変更によって大打撃を受けているという話をよく耳にしますが、副業は別にそれだけではありませんからね。
むしろ、自分自身のスキルを売り込めるメディアが多様化していて、副業がしやすい環境になっています。大事なのは「自分得意分野を広げて収益に結びつける。」ということなので、アフィリエイトで記事を書くだけに特化した人はこれからオワコンになると思います。
収入の複数化、事業の複数化、得意スキルの複数・・・これからは「複数化」してリスクや収益を分散することが最も大事になってくると思いますよ。
「労働者」ではなく「経営者」になってください。
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