こんにちわ、リョウスケです。
最近、ネットでも話題になっておりますが、ウォルマートが取引先に「アマゾンウェブサービス（AWS）」の使用中止を要請しています。
ウォルマートは取引先のテック企業に、アマゾンのクラウドサービスの使用中止を求めている。
アマゾンは、AWS（アマゾンウェブサービス）によって、クラウドストレージとクラウドコンピューティングの分野でいち早くトップに立った。
これに対し、昨今EC分野に積極的な投資を行うウォルマートは、取引先のテック企業にAWSの使用を中止し、他社のサービスに乗り換えるよう要請したのだ。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
シナジーリサーチグループ（Synergy Research Group）によると、AWSはホスティングサービスの最大手で、マーケットシェアの44%を占める。
ウォルマートの広報担当者は、最大のライバル、アマゾンから自社の機密情報を守るため、取引先のテック企業に対し、アマゾン以外のサービスを利用するよう求めていることを認めた。
一方、アマゾンの広報担当者は、ウォール・ストリート・ジャーナルへの声明の中で、ウォルマートの戦術は、テック企業に対する「イジメ」のようなものだとした。
この戦いは、ウォルマートとアマゾンの小売業の盟主を巡る争いが原因だ。
アマゾンのホールフーズ・マーケットの買収により、両社は食料品ビジネスで初めて直接対決することになる。同じようにウォルマートは、Jet.comやModcloth、BonobosなどのEC事業者を買収することで、アマゾンに対する競争力を急速に高めている。
Jet.comはアマゾンと食料を含む日用品の幅広い領域で直接競合しており、女性向けアパレルのModclothと男性向けアパレルのBonobosは、アマゾンがAmazon Fashion initiativeやPrime Wardrobeで取り組もうとしているミレニアル向けのファッションECと直接競合している。
ウォルマート自身は、主に自社データセンターを使用し、補完的にAWSの競合サービスを利用している。
以下より引用
これは戦争だ！ ウォルマート、取引先にアマゾンのクラウドサービス使用中止を要請 | BUSINESS INSIDER JAPAN
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この「アマゾンウェブサービス（AWS）」というのは、凄く簡単に言うと、物理的なハードを用意しなくても、ネットワーク上に仮想的なハードを構築し、管理運用を行うことができるサービスです（激簡単な説明ですみません）。
実は、この「AWS」は、アマゾンにとっての収益の柱になっており、全体の売上の9%を占めています。
「え？たった9%？」って声が聞こえてきそうですが、これはあくまで、「売上」対する割合であって、「営業利益」で見ると、全体の「営業利益」の70%を占めています。
まあ、通販事業は、海外に莫大な費用を投資をしており、赤字も多いので、こういう結果になっているんですけどね。
つまり、とんでもなく、「営業利益率」が高いんですよね。
アマゾンの株価は、右肩上がりで成長していますが、これは日本でもお馴染みの通販事業によるものだけではなく、「アマゾンウェブサービス（AWS）」への期待によるものも大きいんですよね。
ちなみに、「AWS」のシェアは、資料によって違うので一概には言えないのですが、大体3割から4割程度を持っており、トップに君臨しております。
そして、2位が「マイクロソフト」の「Azure」が1割から2割ほどのシェアを持っています。
このように「アマゾン」にとって、「AWS」は大事な収益の柱なんですが、前述したとおり、「ウォルマート」が、取引先のテック企業に、「AWS」の使用を中止するように要請しています。
理由は、「アマゾンから機密情報を守るため」なんて体のイイ言い方をしてますが、ようはアマゾンの牙城を崩そうとしているんですよね。
日本でも「ヨドバシカメラ」がアマゾンの電子書籍リーダー「Kindle」を取り扱わないなんてことがありましたが、これは、アマゾンの通販サイトへ顧客流出することを回避するための措置でした。
ただ、あくまで、自社では取り扱わないという形でしたが、今回「ウォルマート」がやったのは、取引先に対してAWS使用停止を要請していますからね。
もしかすると、「AWSを利用している企業とは、今後取引しない」と裏では言っているのかもしれません。
いずれにせよ、これからの「小売業界」は、血で血を洗うような大戦争の幕開けとなり、弱い者は淘汰されていくことになるでしょう。
そして、残った本当に強い企業同士が、シェアをわけあって行くのかもしれませんね。
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