こんにちわ、リョウスケです。
2019年は天皇陛下の退位と、皇太子殿下の即位、元号の改元、消費税率10%へ引き上げなど、例年に比べてもビッグなイベントが目白押しな年となっています。
中でも、個人的に気になっているのは、5年に一度の財政検証が行われ、年金制度の見直しが行われることですね。
皆さんご存知のとおり、日本は少子高齢化が進み高齢化社会への道を驀進しておりますので、多くの人が「老後にきちんと年金がもらえるのか。」と不安になっているかと思います。
現実的には、後ほどご説明しますが、社会保障費は爆増し続けており、非常にまずい状態になっていることは間違いありません。当面のところ、年金制度が廃止され年金が受給できない・・・だなんてことはないと思いますが、年金受給年齢が引き上げされたり、年金保険料の引き上げなどは起こりうる、というよりもほぼ間違いなく実施されると思っています。
実際、次回の「財政検証」では、年金受給年齢の引き上げや年金保険料の引き上げは議論されると思います。
特に、年金制度を議論している 社会保障審議会において、年金制度における給付の十分性と制度の持続性に大きな課題が有り、これを解決するための手段の1番目に「年金開始年齢（年金受給年齢）の引き上げ」が挙げられたそうです。
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個人的な意見としては、毎月決して安くない額の「年金保険料」を支払っているので、せめて元が取れるくらいの額は欲しいですし、年金の受給年齢が引き上げられるということは、退職年齢もその分引き上げられて、80歳くらいまで働かないと引退できないってことにもなりかねませんからね。
心の底から、「いい加減にしろよ！」って思いますよ。
ただ・・・現実的な事を考えると、年金受給年齢引き上げは仕方がないようにも思えます。
以下は、2016年度予算ベースの社会保障給付費の内訳です。
上記図を見てみますと、なにやらとんでもない金額が記載されていて、社会保障給付費（「年金」「医療費」「福祉（介護含む）」の総額）が118.3兆円となっております。
言い方を変えると、社会保障費を維持するために、最低118.3兆円必要ってことです。
ピンと来ないほど莫大な費用ですよね。
もちろん、こんな莫大な全額を国の「税金」でまかなっているわけではないのですが、いずれにせよ、この「社会保障給付費（年金含む）」が、財政を逼迫していることは間違いありません。
ちなみに、日本の税収は、年度によって異なりますが、約60兆円弱となっています。
つまり、社会保障費は税収より大きいんですよね。
しかも、今後、さらに少子高齢化が進むのは間違いないので、社会保障費も増大することも間違いありません。
ですので、政府としては、年金制度を維持するために、なんとかして「社会保障給付費」を抑えたいわけです。
その一つの解決策として、年金受給年齢の引き上げを検討しているわけなんですね。
ちなみに、「社会保障費」の増大については、以下の記事に書いております。
さすがに、年金制度が崩壊し、年金が貰えないようなことにはならないと思いますが、今の若い世代が老後を迎える時には、年金受給年齢が80歳になっているかもしれませんね。
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前述したとおり、現在の年金制度（社会保障制度）がいかにまずい状況に陥っていて、政府としても制度の維持と給付の十分性を維持するために、受給年齢を引き上げたり、年金保険料の引き上げを検討しているというわけです。
そして、可能性は低いですが、最悪の場合年金制度が維持できなくなった場合、老後には年金がもらえなくなるようなこともあり得るかもしれませんね。
さすがに年金が貰えなくなったら、一生働き続けなくてはいけませんし、安心・安全な生活を持続することができませんよね。
では、どうするか。まだ手はあります・・・。
年金に頼らない、自分なりの収益プラットフォームを作っておけばいいんですよ。
将来の日本は年金が貰えない可能性もあるほど暗い未来になっていますが、幸いなことに資産を増やしていくための様々な「金融商品」に投資することができます。
それらを利用すれば、年金に頼らない生活は、可能だと思います。
例えば、私も行っている「米国株投資」では、過去の利回りから想定して、毎年6%ずつ資産が増えていくとするとするなら、30歳で1000万円投資した場合
30歳 1000万円
42歳 2000万円
54歳 4000万円
65歳 7593万円
となります。
また、米国株には、配当利回りが3%を超えているのが、ゴロゴロしているので、65歳以降は、200万円以上の配当金がもらえることになります。
特に米国株には連続増配銘柄がたくさんあり、「受け取る配当金が増える」ということと、「減配の可能性が低い」というメリットを享受することができ、夢の配当金生活の基礎となります。
こういった収益プラットフォームを作っておけば、最悪のケースで年金が貰えなくなっても生活できますし、仮に年金制度が維持され続けたとしても、安心・安全の生活ができますよ。
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